- 「ペアローンと収入合算・連帯債務の違いについて知りたい」
- 「ペアローンのメリット・デメリットを知りたい」
このような疑問をお持ちではないでしょうか？
ペアローンと収入合算の違いには、取扱金融機関や契約するローンの数などが挙げられます。
ペアローンと収入合算の違いの他にも、連帯債務や連帯保証についても解説します。
そこで今回は、インスタグラムフォロワー30万人を超える暮らしのメディア「THE ROOM TOUR」(@the_room_tour)が、「住宅ローンのペアローン」について紹介します。
この記事を読めば…
- 住宅ローンと収入合算の違いについて理解できる！
- ペアローンのメリット・デメリットがわかる！
- ペアローンで気をつけるべきポイントが理解できる！
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ペアローンとは？
ペアローンとは収入が一定額以上ある夫婦が、住宅ローンを組む際に、夫と妻がそれぞれ債務者となるローンの組み方のことです。
夫と妻がそれぞれ借り入れられるローン額には、年収に応じた限度額が設定されますが、ペアローンであれば、限度額を合算した額を借り入れることができます。
夫婦それぞれが借り入れる場合に比べて、2倍の借入金額が可能になります。
連帯保証人として、両者の返済能力が重要となるから、十分な検討が必要だね！
また、ペアローンで借り入れた場合、住宅ローン控除の上限額が個人の場合よりも高くなるため、節税効果が期待できる場合もあります。
住宅ローン控除のペアローンと収入合算の違いとは？
住宅ローン控除のペアローンと収入合算の違いを3つ紹介します。
- 住宅ローン控除と団信
- 取扱金融機関
- 契約するローンの数
それぞれ解説します。
ペアローン控除と団信
ペアローンと収入合算の違いの1つに、住宅ローン控除と団信があることが挙げられます。
団信ってなに？
団信とは契約者に万が一のことがあったとき、残りの住宅ローンが完済される団体信用生命保険のことです。
ペアローンでは、夫婦がそれぞれ契約者となり返済義務を負うため、団体信用生命保険（団信）に加入する場合は、1人1人が加入する必要があります。
収入合算による場合、契約者は夫であり、夫が返済義務を負っています。連帯保証人は、主たる債務者ではなく、補助的な保証人としての役割を持っています。
したがって、収入合算で団信に加入する場合、保障を受けられるのは契約者である夫だけです。
取扱金融機関
住宅ローンを借りる際の契約方法にはペアローンや収入合算がありますが、金融機関によって取り扱いが異なります。
収入合算には、一般的な「連帯保証型」とフラット35と一部の金融機関でしか取り扱いのない「連帯債務型」の２つの種類があります。
ただし、収入合算の場合、契約者以外は住宅ローン控除や団信の恩恵を受けられません。
夫婦や親子でリスクを共有しながら契約を結びたい場合は、ペアローンを取り扱っている金融機関を検討してみるといいでしょう。
契約するローンの数
住宅ローン控除におけるペアローンと収入合算の違いは、契約するローンの数です。
ペアローンでは、夫婦それぞれが別々に住宅ローン契約を結びます。そのため、契約するローンの数は夫婦の人数分になります。
一方、収入合算では、夫婦の収入を合算した上で、1つの契約として扱います。
ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けることができますが、収入合算では1つの契約として扱うため、住宅ローン控除の上限が総収入に対して一定額です。
収入合算は一つの契約で済むため、手続きが簡単な分、その分リスクを分散することができないというデメリットがあります。
ペアローンと連帯債務の違いとは？
連帯債務とは、収入を合算した上で、夫婦が共有名義で住宅ローンを借りる方法のことです。
連帯債務として住宅ローンを組むときは、主債務者と連帯債務者が同じ住宅ローンの債務を負うことになります。
1人で借りられない金額でも、配偶者を連帯債務者とすることで、収入が合算できるため、希望額を借りられる点が特徴です。
連帯債務のメリットとデメリットを知りたい！
次に、連帯債務のメリットとデメリットを解説していきます。
連帯債務のメリット
住宅ローンの連帯債務の最大のメリットは、複数人が借り入れた場合に、個人の返済能力や信用状況に応じて、借り入れ金額が増やせることです。
また、複数人が返済に参加するため、個人の負担を軽減できる点も大きなメリットです。
この場合、共同契約者たちは個人で借り入れるよりも、連帯債務型の契約で契約を結ぶことで、より低い金利で借り入れることができる場合があります。
他にもメリットってあるの？
住宅ローン減税の控除枠を夫婦それぞれに使うことができるため、節税効果も期待できます。
連帯債務のデメリット
住宅ローンの連帯債務には主に下記のデメリットが挙げられます。
- 誰か1人でも返済が遅れると他の人が補う
- 離婚や失業などが起こった場合、残りの連帯債務者がその分の返済を負う
連帯債務では、収入が少ない連帯債務者がいる場合、全員が収入の低い人の返済能力に合わせて返済しなければならないため、返済期間が長くなり、利息負担が増えることもあります。
住宅ローンの連帯債務には返済責任を共有することはデメリットにもなります。
ペアローンと連帯保証の違いとは？
ペアローンと連帯保証はどちらも住宅ローンの借り入れ方法ですが、仕組みに違いがあります。
ペアローンは、夫婦や親子といった2人の個人が名義人となって借り入れをする方法です。
一方、連帯保証は、複数の人が1つの契約に署名して連帯保証人となり、ローンの返済を保証することで、返済能力が不十分な場合に融資を受けることができます。
ペアローンは、複数の人が共同で借り入れを行う方法であり、返済は個人で行います。一方、連帯保証は、保証人が複数名いるため、返済義務は保証人全員で行います。
連帯保証は保証人が複数名いるため、その分リスクが分散されますが、保証人全員に返済義務が発生します。
連帯保証のメリット
住宅ローンの連帯保証のメリットは、複数人が保証人となるため、金融機関からの融資審査が有利に働き、より高額の融資を受けることができる点です。
保証人が複数いる場合、借り手が返済不能になった際にも、保証人同士で責任を分担することができるため、リスク分散ができるという特徴があります。
保証人が複数いる場合でも、返済を分担できなかった場合、保証人全員が連帯して返済しなければなりません。
連帯保証のデメリット
連帯保証のデメリットは、保証人が借入の返済義務が発生する点です。
もし、返済不能に陥ると、保証人には自己破産のリスクがあります。
保証人にとっては借り手の信用力が非常に重要になるため、借り手の信用力に問題がある場合は保証人になることを慎重に考える必要があります。
保証人になることで、自身のクレジットスコアや借入能力に影響が出る可能性もあるでしょう。
保証人をする際にはリスクを十分に認識した上で慎重に判断する必要があります。
ペアローンの3つのメリット
ペアローンのメリットを3つ紹介します。
- 住宅ローンの控除額が増える
- 借入額が増やせる
- 契約者2人が団信に参加できる
それぞれ解説します。
住宅ローンの控除額が増える
ペアローンを利用すると、住宅ローンの控除額が増えます。
ペアローンの場合、複数の人が共同でローンを借り入れるため、借入額や支払利息額が大きくなり、控除額も増やせます。
個人で借り入れた場合は所得が高い方が住宅ローン控除の上限に達してしまう可能性があるでしょう。
ペアローンであれば上限に達する心配が少なくなるため、控除額が増えます。
ペアローンを利用することで、住宅ローンの控除額を増やすことができますが、ローン返済には十分な責任感が必要であり、返済計画を立てることが大切です。
借入額を増やせる
ペアローンは借入額を増やすことができる点がメリットの1つです。
ペアローンは、夫婦が一緒に借り入れることができるため、1人で借りる場合よりも多く設定できます。
2人の収入を合算することで、返済能力も向上します。
ペアローンは、借入額を増やせるため、より大きな住宅購入やリフォームができる点がメリットです。
しかし、借入額が増える分、返済額も増えるため、しっかりと計画を立てましょう。
契約者2人が団信に参加できる
ペアローンでは契約者2人が団信に参加できるため、リスクを分散し、保険料を安く抑えられます。
団信に参加することで、借入金返済中に何らかの事故があった場合でも、保険金が支払われることで、借入金の返済に困ることがありません。
団信に参加できる以外にもメリットってあるの？
保険料も個人で契約する場合に比べて安くなるため、経済的なメリットがあります。
ペアローンでは、複数の契約者がいるため、リスクを分散でき、借入金の返済に安心感を持てるでしょう。
ペアローンのデメリット3つ
ペアローンのデメリットを3つ紹介します。
- 費用が2人分かかる
- 贈与税がかかる可能性がある
- 返済の負担が増える
それぞれ解説します。
費用が2人分かかる
ペアローンのデメリットの1つは、費用が2人分かかることです。ペアローンを利用する場合、2人の収入や信用情報を合わせて審査を受ける必要があります。
手数料や保証料などの費用が2人分かかります。
ペアローンを利用することで借入額が増えることもあり、その分の利息や返済額も2人で負担しなければなりません。
ペアローンは2人が一緒に利用するため、費用が2人分かかる点がデメリットですが、2人で利用することで借入額や審査の基準が緩和される場合があります。
ペアローンを利用する際には、よく検討してメリット・デメリットを比較し、適切な選択をすることが重要です。
贈与税がかかる可能性がある
ペアローンは贈与税がかかる可能性があるため、注意が必要です。
ペアローンは、2人が共同で契約を行うため、どちらかがもう片方にお金を贈与している形になります。
贈与税ってなに？
贈与税は、贈与した側が課税される税金であり、年間の贈与上限額を超えた場合に課税されます。
ペアローンを利用する際には、贈与税がかかる可能性があることを忘れずに注意しましょう。
借入額や年間の贈与上限額について、事前に計算しておくことが大切です。
返済の負担が増える
ペアローンは返済の負担が増えるという点がデメリットです。
ペアローンは2人で責任を分担して借り入れるため、返済額も2人で分担することになります。
ペアローンは、1人で借りる場合よりも返済額が増える可能性があることに注意が必要です。
ペアローンを利用すると、借入額が増えたり、団信に加入できたりします。
しかし、ペアローンを組むことで、2人の費用がかかることや返済の負担が増えるというデメリットがあります。
ペアローンのことをあまり知らずに、契約してしまうと、後々「返済ができない」「余計にお金が必要になった」などの問題が発生する可能性もあるでしょう。
お金の不安を抱えたままにすることは危険なので、「マネーキャリア」に相談することがおすすめです。
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ペアローンで後悔しないために気をつけるべき3つのポイント
ペアローンで後悔しないために気をつけるべき3つのポイントを紹介します。
- どちらかが亡くなっても片方には返済義務がある
- 退職の予定がある場合が考え直す
- 収入の増減を考える
ペアローンで後悔しないように、注意しましょう。
どちらかが亡くなっても片方には返済義務がある
ペアローンでは、どちらかが亡くなっても片方には返済義務が発生するため注意が必要です。
夫婦は団体信用生命保険に加入できますが、片方が亡くなった場合、その方の住宅ローンの返済義務はなくなります。
しかし、残された方は引き続き返済を続けなければなりません。
残された方が返済や生活を維持するために、貯蓄型や死亡保障が手厚い保険に加入するなどの対策を講じておくことが重要です。
退職の予定がある場合は考え直す
ペアローンを組むときに、退職の予定がある場合は考え直す必要があります。
住宅ローンをペアローンで組んでいる場合、どちらか一方が退職する予定があると、返済の負担は大きくなります。
ペアローンは2人で返済することを前提としているため、1人で返済するとなると支払いが難しくなるでしょう。
どちらか一方が退職する予定がある場合は、住宅ローンの返済額を1人で返済できる額に設定することがおすすめです。
3. 収入の増減を考える
住宅ローンを組む場合、収入が安定していることは重要ですが、将来的に収入が減る可能性も考えられます。
例えば、親の介護や育児などの生活の変化があった場合、収入が減少することがあります。
どちらか一方が返済できなくなってしまった場合、もう一方が2人分の返済をしなければなりません。
特に、どちらかまたは両方が不安定な職に就いている場合は、さらに注意が必要です。
安定した収入を維持することは重要ですが、将来的に収入が減る場合も想定し、リスクを考慮して住宅ローンの返済計画を立てることが重要です。
ペアローンに関するよくある質問
ペアローンに関するよくある質問に回答していきます。
ペアローンを組むときの参考にしてください。
ペアローンを組んでいるときに離婚するとどうなるのか？
ペアローンの返済中に離婚する場合、手続きが難しくなる場合があります。
離婚後は住宅が財産分与の対象となり、住宅ローンの残高が売却額を上回ってしまう場合、売却が難しくなる可能性があります。
借り入れた金融機関に任意売却を求め、同意が得られれば売却が可能です。
ペアローンで片方が自己破産した場合どうなるのか？
ペアローンで片方が自己破産した場合には、2つのパターンがあります。
- 住宅ローンを完済している場合
- 住宅ローンが残っている場合
住宅ローンを完済している場合は、自己破産をした人の持ち家は処分されますが、競売で売られるのは自己破産者の持分のみです。
しかし、物理的に半分だけ没収することはできません。
競売で買い手が現れた場合、共同名義の持ち家であっても、共同名義人全員の同意を得た上ですべてが処分されることになります。
住宅ローンが残っている場合は、ローンの債権者が抵当権を実行して住宅を競売し、全体が処分されます。
共同名義であっても考慮されないため、共同名義人も住宅を失う可能性があるでしょう。
ペアローンに関する悩みはマネーキャリアのFPに相談しよう
この記事では、ペアローンについて、メリット・デメリットについて解説しました。
ペアローンとは収入が一定額以上ある夫婦が、住宅ローンを組む際に、夫と妻がそれぞれ債務者となるローンの組み方のことです。
ペアローンを組むときには、夫婦それぞれの収入や現状を理解する必要があります。
しかし、ペアローンについて詳しくない状態で契約をしても、損する可能性があります。
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