10年間で最大400万円もの金額がお得になる制度が住宅ローン控除です。
マイホームを購入した人、購入予定がある人、住宅ローンを組む予定のある人におすすめの記事です。
- 住宅ローン控除ってなに？
- 住宅ローン控除でどれくらいお得になるか知りたい…
- 確定申告や書類準備など住宅ローン控除の手続きを知りたい…
住宅ローン控除ってなんだろう…
住宅ローンが安くなるのかな？
住宅ローン控除は、ローンの残高に応じて、税金が還付される制度です。
ローンは安くなりませんが、所得税が軽減されます。
住宅ローン控除には、手続きが必要です。
手続きをし忘れて、住宅ローン控除を受けられず後悔することも…！
住宅ローン控除を受けるには、要件があります。
制度を受けられるように、要件の内容と手続き方法について解説します。
この記事を読んだら…
- 住宅ローン控除の要件がわかる！
- 住宅ローン控除の内容について理解できる！
- 住宅ローン控除の手続きができるようになる！
この記事を読めば、住宅ローン控除の手続きをスムーズに進められます♪
住宅ローン控除とは…
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、住宅ローンの残高に応じて所得税が軽減される制度です。
一定条件を満たせば、新築戸建や中古物件を購入した場合だけでなく、住宅を改装した場合でも、住宅ローン控除を受けることができます。
住宅ローン控除は、減税額や控除期間が決まっているよ！
減税額や控除期間について詳しく解説していきます。
【住宅ローン控除】減税額ってどれくらい？
住宅ローン控除で軽減される税額には、上限があります。
減税が受けられるのは、住宅ローン残高のうち最大4000万円です。
つまり、減税額の上限は40万円(優良住宅の場合は50万円)です！
減税額が所得税を超える場合は、住民税も軽減されます。
年末の時点で、住宅ローン残高が5000万円の場合
＊一般的な住宅とする
残高が5000万円でも控除の対象となるのは、最大4000万円までです。
そのため、4000万円の1％、40万円が減税額になります。
所得税が30万円だった場合、残りの10万円は、住民税から差し引くことができます。
住宅ローンの返済が進めば、ローン残高の金額は少なくなっていきます。
控除の対象は、残高の1％なので、毎回上限の40万円が控除されるわけではありません。
毎年40万円が控除されるわけじゃないんだね。
減税額は残高の1％ってことを忘れないようにしないといけないね！
住宅ローン控除の減税額の計算は単純です。
毎年どれくらい控除されるのか、把握しておくと、マイホームの資金計画も立てやすくなります。
住宅ローン控除期間は最長10年！【特例で13年も】
住宅ローン控除は、1回だけでなく、最長で10年間控除を受けることができます。
返済期間が10年以上あれば、最大で10年間控除を受けられるよ！
ローン残高が残っていても、控除期間の10年を過ぎると、住宅ローン控除は受けられなくなります。
控除を受けられる期間は、マイホームに入居する時期によって異なります。
2019年10月の消費税増税に伴い、特例措置として住宅ローン控除の控除期間が10年から13年に延長されました。
2021年度の税制改正では、この13年間の特例措置が受けられる期間が延長になり、2022年12月末までの入居が対象になります。
特例措置を受けるには、いくつか条件があります。
- 借入した人の合計所得金額が1000万円以下
- 新築住宅は2021年9月末までに契約をし、2022年12月までに入居を開始する
(マンションや中古物件の場合は2021年11月末までに契約する) - 住宅面積が40㎡以上であること、その床面積の1/2以上が住居用であること
住宅ローン控除が3年も伸びるなんてお得！
期間限定だから、マイホームを考えている人は今がチャンスだね！
▼ 住宅ローン控除の特例措置以外にもお得な給付金制度はあるのでコチラで紹介しています
住宅ローン控除を受けることができる要件とは…
住宅ローン控除は、絶対受けたい！
全員が住宅ローン控除を受けられるわけじゃないよ！
住宅ローン控除を受けられる条件が決まっているよ。
住宅ローン控除を受けられる適用条件は、住宅により異なります。
- 住宅ローンを借入した人の合計所得金額が3000万円以下であること
- 新築または取得日から6ヶ月以内に入居し、住宅ローン控除の適用を受ける年の12月31日まで住み続けること
- ローンの返済期間が10年以上あること
- 登記簿に記載されてい床面積が50㎡以上あること
その床面積の1/2以上が自分の住居用であること
以上の要件以外にも、決まりがあります。
例えば、複数住宅を所持していても、住宅ローン控除を受けられるのは、メインのマイホーム１つのみです。
マイホームを購入した当初は、借入期間が10年以上だったとしても控除を受けることができなくなる場合があります。
返済が進み、借入期間が10年を切ってしまうと、その年以降は住宅ローン控除を受けることができなくなるので注意してくださいね。
税制改正により、住宅ローン控除を受けられる要件や内容が変更される可能性があります。
最新の情報は、必ず国税庁のホームページなどで確認してください。
▼ 国税庁のホームぺージはこちらhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm
実際にはこれらの住宅ローン控除を踏まえた資金計画を考える必要があります。
少し複雑なため心配な人は、てっとり早く住宅とお金のプロフェッショナルに相談するのも１つの手です。
【無料】住宅ローン相談をしてみる住宅ローン控除の手続きの仕方【3ステップ】
住宅ローン控除を受けるには、最初の年に確定申告が必要です。
確定申告？
何をすればいいのかわからない…。
確定申告をしないと、住宅ローン控除を受けることができないよ！
会社員で年末調整で納税している人でも、住宅ローン控除を受ける1年目には、確定申告が必要です。
控除を受けるための手続き方法を紹介します。
- 必要書類の準備
- 書類を記入・提出
- 住宅ローン控除の還付を受け取る
手続きの方法や必要書類について解説します。
会社員や公務員の人は、1年目に確定申告をすれば、2年目以降、確定申告をする必要はありません。
勤めている会社の年末調整で、住宅ローン控除を申告できるようになります。
ステップ①必要書類の準備
まずは、確定申告に必要な書類を用意します。
必要な種類は次の通りです。
- 確定申告書
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住宅ローンの残高を証明する『残高証明書』
- 土地・建物の登記事項証明書
- 請負契約書の写し・売買契約書の写し
- 本人確認書類
- 源泉徴収票(会社員・公務員の場合)
- 耐震基準適合証明証または住宅性能評価書の写し(一部の中古物件の場合)
- 認定長期最良住宅や認定低炭素住宅の認定通知書の写し(優良住宅などの場合)
聞いたことのない書類がたくさんある…。
どこで書類を貰えばいいのかわからない。
どのような書類で、どこで入手できるのか、紹介していきます。
確定申告書
確定申告書は税額を計算し、申告するための書類です。
申告書は、税務署や国税庁のホームページから取得できます。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
適用を受ける控除額を計算するための書類です。
種類は、税務署や国税庁のホームページから取得できます。
自分で記入する書類で、住宅の面積や購入金額、ローンの借入額などを記載します。
残高証明書
住宅ローンの残高証明書は、ローンを組んでいる金融機関が発行してくれます。
土地・建物の登記事項証明書
土地・建物の登記事項証明は、マイホームを建てたときに登記した事項の証明書です。
法務局で発行することができます。
住宅ローン控除の要件に当てはまっているのか、確認するために使用されます。
本人確認の書類
本人確認として、マイナンバーカードが必要になります。
マイナンバー通知カードの場合は、運転免許証やパスポートが必要です。
源泉徴収票
会社員・公務員の場合は、源泉徴収票が必要です。
源泉徴収票は、勤務先で発行できます。
耐震基準適合証明証または住宅性能評価書の写し
耐震基準適合証明証または住宅性能評価書の写しは、築20年以上（耐火建築物の場合は25年以上）の中古物件の場合に必要な書類です。
築20年以上(耐火建築物の場合は25年以上)の中古物件でも耐震基準を満たすことを証明することで、住宅ローン控除の適応内となります。
認定長期最良住宅や認定低炭素住宅の認定通知書の写し
長期優良住宅や認定低炭素住宅の認定を受けている場合に必要な種類です。
この書類を提出すると、住宅ローン控除額が最大50万円になります。
ステップ②書類の記入・提出
必要な書類の準備ができたら、確定申告書の記入をしていきます。
書類の記入って難しそう…。
準備した書類を見ながら、記入するだけだから難しくないよ！
確定申告書を順番通りに記入していくと、控除額が算出されます。
自分が受けられる控除額がわかるようになっています。
自分だけで計算や記入が難しい場合は、税務署に相談しましょう。
確定申告の時期になると、税務署では相談コーナーや申告書作成コーナーが設置されています。
確定申告書の記入が終わったら、必要書類を添えて、自分の住んでいる地域を管轄している税務署に提出します。
2年目以降は、必要事項を記載した確定申告書に、『住宅借入金等特別控除額の計算明細書やローン残高の明細書』を添付するだけで済みます。
ステップ③住宅ローン控除の還付を受け取る
確定申告によって、納めすぎた所得税は還付されます。
住宅ローン控除で還付金が発生した場合、指定の口座に還付金が振り込まれます。
住宅ローン控除を受ける最初の年は手続きが手間だね…。
住宅ローン控除は、減税額が大きいから絶対活用したい制度だよ！
▼ 住宅ローン返済計画を組む際の落とし穴と対策を詳しく紹介しています
住宅ローン控除で損しないために…
住宅ローン控除があるって言っても、自分が控除を受けられるかどうか難しくてわからない…
住宅ローン控除でいくら減税できるのか、
住宅ローンをきちんと返済していけるのか、
不安な人はファイナンシャルプランナー(FP)に相談すればOKです。
特に、SUUMOで有名なリクルートが運営するFP相談なら住宅ローン制度を詳しく把握している知識をもつFPからアドバイスをもらえます。
住宅ローン控除で実際にいくらお金が返ってくるのかを知りたい人や必要な手続きや書類準備が不安な人は今すぐ使うべきサービスです。
通常FPへの相談は1時間あたり1〜2万円かかりますが、リクルートのFP相談なら無料です。
▼ リクルート運営の無料FP相談が気になる方はコチラで詳しく紹介しています。
住宅ローン控除は、所得税の軽減措置の中でも税の軽減効果が大きいです。
マイホームの購入を考えている人は、住宅ローン控除の要件を必ず把握しておこう！
住宅ローン控除はお得な制度なので、活用してローン返済を少しでも楽にしてくださいね♪
< 関連記事 >
家づくり経験者の生の声をお届けしています
当メディアには、素敵な注文住宅に暮らす”家づくり経験者さん”より、たくさんの体験談やアドバイスが寄せられます。
これまでに集まった家づくりの体験談は1,000件以上。お家の掲載は700件以上です。
Instagramを中心にSNS総フォロワー数が40万人を超える当メディアだからこそ、届けられる家づくりのリアルな情報を配信しています。
